2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
具体的には、残存性の高い五百キロメートル以上の長射程精密攻撃兵器の配備に三十三億ドル、グアムへのイージス・アショア整備に十六億ドル、レーダー衛星、コンステレーション配備に二十三億ドル、パラオへの戦術多用途ＯＴＨレーダーの配備に一億九千七百万ドル、情報収集用有人航空機に二億六千六百万ドル、国内やミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に戦力投射分散演習施設の建設に四十六億七千万ドルなどがリストアップされています
具体的には、残存性の高い五百キロメートル以上の長射程精密攻撃兵器の配備に三十三億ドル、グアムへのイージス・アショア整備に十六億ドル、レーダー衛星、コンステレーション配備に二十三億ドル、パラオへの戦術多用途ＯＴＨレーダーの配備に一億九千七百万ドル、情報収集用有人航空機に二億六千六百万ドル、国内やミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に戦力投射分散演習施設の建設に四十六億七千万ドルなどがリストアップされています
このような状況では、無人航空機同士の衝突、落下等によりまして地上の人や物件に被害が生じないよう、無人航空機を操縦している者同士がお互いの機体の位置情報を共有する、また、ヘリコプターなどの有人航空機との間隔確保といった適切な空域管理などにより、安全な距離を保って飛行させることが重要となります。
運輸安全委員会の調査対象となる航空、鉄道、船舶事故ですけれども、航空分野で行われる調査は有人航空機に限るというふうに伺っております。
その下にあります絵は、アメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡが描くドローンの運航管理システムでありますが、無人航空機と有人航空機が同じ空域を共有することによって安全に空を活用していこうということで検討が進んでいるところで、我が国でもＮＥＤＯのＤＲＥＳＳプロジェクトでこうしたシステム、またドローン本体の研究開発が進んでいるところでありますけれども、今後ともこうした研究開発体制を維持していくことが必要になります
小型無人機の安全確保に関しましては、四月二十八日に開催された官民協議会において取りまとめられましたこの制度設計に関する論点整理と検討の方向性におきまして、機体、それから委員御指摘の操縦者、さらには運航管理体制の安全の確保のためのルールや有人航空機と無人航空機との衝突回避のルールなど、更なる安全確保に向けた制度設計の方向性につきまして、本年夏の取りまとめに向けて検討を継続するということにしているところでございます
ＰＡＣ２につきましても、先生、弾道ミサイルについて有効性が乏しいということでございまして、当然のことながら有人航空機あるいはそれから発射するミサイル等については能力向上するわけでございまして、その点について御認識をいただきたいと思います。 それから、いずれにしましても、私どもとしては昨年の末に中期防の修正を行いました。
第三次防の最終年度を想定したときには、有人航空機でそういう要撃機防空をやるのかどうかということは、当然第三次防の中で考えられなければならない。そこで巷間ＦＸというようなことを考えまして、１０４にかわる有人要撃戦闘機を購入しなくてはならない、あるいはつくらなくてはいかない、こういう意見があります。そういう意見があるため１０４を訓練して、これを一〇〇％使おうという意欲に欠けるところがある。